2018年(平成30年)確定申告 最新情報まとめ

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ざっくり、

  • 源泉徴収票の読み方
  • 確定申告の情報
  • をまとめました。
    主に副業等をしていないサラリーマンむけの記事ですが、基本的な内容をまとめたので確定申告の役に立つと思います。
    初めて確定申告する方にはとくに便利。

    ※国税庁のHPへのリンクもすべて網羅しています。

    2019(H31)年1月4日より国税庁ページが更新され、H30(2018)年分の申告準備ができます。

    H30(2018)年分のページへのリンク;

    https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

    何が控除できるかおさらい

    科目名年末調整確定申告
    医療費控除
    ×
    社会保険料控除
    小規模企業掛金控除
    生命保険料控除
    地震保険料控除
    寄付金控除
    障害者控除
    配偶者控除
    扶養控除
    基礎控除

    以前にも同様の記事を書いていますが、おさらいしましょう。

    稼ぐほど税金取られると思ってるサラリーマンの方へ
    サラリーマン節税の対策を考えましょう。 税金は学校でほとんど教えてくれませんし、確定申告以前に年末調整の仕組みをよくわかっておらず、結果的に(税引後)収入がダウンしてしまうケースがあるようです。 そうならない為に、できることは何でしょうか?

    源泉徴収票の読み方

    これを例にして見ましょう。
    詳細な説明はできなくても、①~④のざっくりイメージ、できそうですか??
    源泉徴収票

    ①額面年収(税引き前)

    いわゆる(サラリーマンの)年収はここで読みます。

    ②給与所得控除後の金額

    サラリーマンにおける経費のようなもの。①の額面年収に応じて自動的に計算されます。
    詳細は今回省略。
    ※あまり気にしなくていいです。

    2020年に改正を控えているようですが、この辺りはあまり気にしなくても良いかなと。

    No.1410 給与所得控除|国税庁

    ③所得控除の額

    ここ重要!!!!
    ②から③を引いて、「課税所得」と「所得税」が計算されます。

    ざっくり説明ですが、③が大きければ大きいほど税金は少なくなります。

    今回の記事は、ここの額をいかにして高くするか?
    という点にフォーカスしています。

    ④源泉徴収税額

    毎月の給料から天引きされた所得税合計と、年末調整で還付額の「差」です。
    この金額だけ、所得税を払いました、ということです。

    確定申告をすると、最大で④の額まで還付されます。

    所得控除の額を最大限高めよう

    確定申告の役割はいくつかありますが、醍醐味はこの「節税」にあるように思います。
    決してこれは「脱税」ではなく、所得税法上認められている(けどあまり知られていない)手法です。

    所得控除の対象を一つ一つ見てみましょう。

    医療費控除

    年末調整できないものの筆頭。
    これのために確定申告する方は多いようです。

    医療費控除の概要

    サラリーマン向けにざっくり説明しますね、
    配偶者やその他の親族のために払った医療費が10万円超えそうなときは、もれなく集計しましょう!
    ※10万円を超えた分が所得控除されます。

    医療費控除の対象となる医療費の要件

    ・扶養範囲の医療費が対象
    ・1/1~12/31
    ・総額10万円以上であること

    グレーだけど控除範囲になるもの・ならないもの

    ○病院での診療費/治療費/入院費
    ○医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用
    ○治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用
    ○通院に必要な交通費
    ○歯の治療費(保険適用外の費用を含む)
    ○子供の歯列矯正費用
    ○治療のためのリハビリ/マッサージ費用
    ○介護保険の対象となる介護費用

    たとえば、
    ・銀歯のセラミック化→一般的に医療費控除の対象となるようです
    ※ジルコニアなど、非常に高価なものは対象外とする見解が多いです。

    範囲にならないもの
    ×人間ドックなど健康診断の費用(病気が発見され治療をした場合は対象になる)
    ×予防注射(予防接種)の費用
    ×美容整形の治療費用
    ×漢方薬やビタミン剤の費用
    ×マイカー通院のガソリン代や駐車料金
    ×里帰り出産のための実家への交通費
    ×自分の都合で利用した差額ベッド代

    ここはなかなかグレーですが、
    ○通院に必要な交通費
    ×マイカー通院のガソリン代や駐車料金
    です。ややこしい、、、

    保険金(給付金)おりたら??

    入院などで、保険金がもらえる場合は、医療費控除の額から差し引く必要があるのでご注意ください。
    ↓集計エクセルに入力欄があります↓

    集計用エクセル

    こちらからダウンロードしましょう;

    指定されたページを表示できませんでした。:平成30年分 確定申告特集
    国税庁,年末調整,確定申告,医療費控除,源泉徴収,確定申告2019,確定申告医療費控除,確定申告書等作成コーナー,国税庁 確定申告,所得税

    社会保険料控除

    ・健康保険料
    ・介護保険料
    ・厚生年金保険料
    ・雇用保険料
    の合計です。
    年末調整で完結するものなので詳細は略。

    小規模企業掛金控除(401k)

    個人型DC(401k)の掛金は全額ここで控除できます。
    基本的に年末調整で反映されますが、会社への提出が間に合わなかった時などは確定申告で対応しましょう。

    生命保険料/地震保険料控除

    これも基本的に年末調整で反映されますが、会社への提出が間に合わなかった時などは確定申告で対応しましょう。

    寄付金控除(ふるさと納税)

    ふるさと納税は年末調整で完結できるようなワンストップ制度ができました。
    便利ですが、特定の要件を満たす必要がありますので、気にせずふるさと納税して、確定申告で対応するほうがより節税効果は高いと思います。

    寄附金控除額=min(寄附金の合計額,総所得金額等の40%)-2千円

    総所得金額等の40%がいわゆる限度額。
    高収入ほど、天井が上がる仕組み。
    ふるさと納税が富裕層優遇といわれる所以です。

    限度額の目安

    総所得金額等の40%と言われてもなかなかピンときませんよね。
    この表が便利です;

    はじめての方へ(控除上限の計算) | ふるさと納税サイト [ふるぽ]
    ふるさと納税でポイントをもらおう!産地直送のグルメや家具、伝統工芸品、寄附した地域にいけるJTB旅行クーポン、るるぶトラベルプランに使えるふるさと納税割引クーポン、日帰り体験をお礼の品としている自治体をご紹介!

    障害者控除

    扶養親族の中に障害者の方がいたら控除できます。
    祖父母の方など、対象の方がいたら、相談して扶養範囲を変更すると良いかもしれません。

    配偶者控除

    いままで(H29申告まで)は38万円固定でしたが、2018(H30)年以降は変動します。

    配偶者の要件

    法律(民法)上の配偶者であること
    ※事実婚ではダメ
    ※内縁の妻でもダメ
    ※愛人もダメ
    ・生計を一にしていること
    (生活費の負担があること)
    ・年間の合計「所得」金額が38万円以下であること。
    (給与(パート収入など)のみの場合は給与収入が103万円以下ならOK)

    年収(所得)によって変わる!

    旦那の額面年収でなく、「所得」で変化します。

    納税者(旦那)の合計「所得」控除額
    所得≦900万円
    38万
    900万円<所得≦950万円
    26万
    950万円<所得≦1,000万円
    13万
    1,000万円<所得
    ゼロ

    所得合計が1,000万を超えると、なんと配偶者控除なし、、、
    これは酷い、、、。

    扶養控除

    家族・子どもの年齢によって控除額が変わります。

    扶養控除の要件

    ・生計を一にしていること
    (生活費の負担があること)
    ・年間の合計「所得」金額が38万円以下であること。
    (給与(パート収入など)のみの場合は給与収入が103万円以下ならOK)
    ・20XX年12月31日時点で満16歳以上であること
    ※年はその年によって読み替えてください。今回は2018年です。

    区分控除額
    一般の控除対象扶養親族(満16-18歳)
    38万
    特定扶養親族(満19-22歳)
    63万
    老人扶養親族(満70歳~同居していない場合)
    48万
    老人扶養親族(満70歳~同居している場合)
    58万

    ※年齢は12/31で判定

    老人扶養については、一時的な入院は「同居」ですが、老人ホームだと「別居」となっていたり、けっこう細かいです。

    基礎控除

    これだけは無条件に一律適用されます。
    基礎控除の金額は「38万円」。

    地味にデカイです。

    国税庁ページへのリンク集

    科目名リンク
    医療費控除
    国税庁の該当ページへリンク
    社会保険料控除
    国税庁の該当ページへリンク
    小規模企業掛金控除
    国税庁の該当ページへリンク
    生命保険料控除
    国税庁の該当ページへリンク
    地震保険料控除
    国税庁の該当ページへリンク
    寄付金控除
    国税庁の該当ページへリンク
    障害者控除
    国税庁の該当ページへリンク
    配偶者控除
    国税庁の該当ページへリンク
    扶養控除
    国税庁の該当ページへリンク
    基礎控除
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