アクチュアリー正会員に聞くシリーズ、今回は転職にまつわる苦労話です。全2回の第1弾をご覧ください。
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転職するアクチュアリーは年々増えているように感じます。企業側も転職前提での採用や人事制度とすることが増えているようですが、それでも実際の転職となると、なかなか骨が折れるものです。
この記事では、転職にまつわるtipsをご紹介いたします。転職は内定とるまでも大変ですが、この記事では「内定取った後」にフォーカスして、考えられる苦労や専門職ならではの苦労について書こうと思います。特に、最終出社日については上司達とモメにモメました。
以下の項目で、私の経験とともに、「転職の際に有給休暇をいかにとるか」紹介いたします。
内定とるまでの行動と注意点
転職にあたり、周囲に相談する人が多いと思います。たいていの方は転職に対してネガティブイメージのようですが、転職を経験していない方の意見は無視してよいと思います。
「転職活動して内定もらったけどやめといたよ」
のような話であれば大いに参考になると思いますが、転職経験ゼロの方の意向は気にせず、自分で決めましょう。
あともう一つ、配偶者(私の場合は妻でした)がいる場合、強力に「ブロック」される可能性が高いです。
特に、日系大手から外資への転職などはほぼ確実に反対されますので、
などなど、身内へのプレゼンテーションと啓蒙活動が必須です。
転職エージェントさんに聞いた話ですが、せっかくオファーいただき、本人も納得していたのに「嫁ブロック」にてすべてが白紙になったケースや、離婚に発展したケースもあるようです。
https://www.vrp-p.jp/acpedia/975/
内定後のカミングアウト
内定後、新会社とサインを取り交わして準備OKとなったら、極力速やかに上司に直接報告します。目立たないように、内密に実施します。時折、ここでこじらせる方がいらっしゃるようですが、基本は「直属上司に報告」です。一つ飛ばしてさらに上の人への報告や、メール一通流して終わり、などは後々何をいやがらせされるか心配ですので、ここは正攻法で行きましょう。転職・退職の「相談」ではなく「報告」とすることが重要です。
自分自身はそこまで強い慰留にはあいませんでしたが、それは企業・部署・上司によって相当異なります。このあたりの事前リサーチは極力行っていくことが重要です。社内の飲み会等で「誰々さんが辞めた時は大変だったよね、、、」「あの扱いはひどかったよね」「うまくやったよなぁ」みたいな情報です。このためだけに飲み会行くのもどうかと思いますが、アンテナ立てておく方がよいでしょう。
また、外資系等に多いのですが、「カミングアウトしたら、その場でID等すべて没収、強制帰宅」「書類整理等の時間を与えずに強制退出」などの事例もあります。日系では少ないと思いますが、「強制退去」になっても困らないように重要書類等の整理は事前に行うべきです。
https://nishii-showten.com/business/job-change/
最終出社日の検討と交渉のハードル
さて上司に報告ののち、いろいろと慰留が入ることと思います。もしかしたら給与アップのような「カウンターオファー」が出るかもしれませんが、まあアクチュアリー界隈ではほとんどないと思います。投資銀行等と異なるのはこのあたりかもしれませんね。
ここは必死に耐えましょう。慰留されても何も変わりませんので、坦々と退職手続きを進めます。周りもどことなく冷たくなりますが、気にせず普通に接しましょう。
< h3>退職日と最終出社日のタイミングについて
企業・部署によりけりなのですが、なぜか退職者が多い月があったりします。次の記事にもつながるのですが、ボーナス直前にやめ「させる」文化のところは相当あります。実際、私もそうでした。
そういう独自の傾向は把握したうえで最終日を決めるとよいと思います。ボーナス直後の退職日はたいてい敬遠されますし、あれこれイチャモンが入りますのでそこは覚悟のうえで行きましょう。
さて最終出社日の調整ですが、基本的には足元にある業務をこなし、引き継ぎを済ませたうえで有給休暇の残分を消化して退職日に至る、というのがもっともスムーズです。
ところが、やはり世の中は「裏切り者」には冷たいようでして、あれこれと注文をつけ、最後まで使い倒そうとすることが考えられます。
ですので、有給の消化をほとんどできずに次の職場へと転職するケースが多いです。
有給の消化はちょっと大変ですが、ここはひとつ、踏ん張ってみることをお勧めします。というのも、基本的に付与された有給は労働者の権利ですので、会社側(つまり上司)は基本的に拒否できません。
時季変更権についての基礎知識
ではなぜ、「休めない」ような文化が出来上がるのでしょうか??
それは会社には「時季変更権」という権利があるからです。細かい内容には触れませんが、ざっくりイメージでは、
会社の業務に重大な影響があるなら、有給の取得は「先送り」にできる権利
です。この「先送り」がポイントです。
先送りして、退職日に到達してしまうと、有給の残が100日あろうが、その権利は消滅します(←後からいろいろと請求する権利も消えます)。
ですので、退職日に合わせて最後の有給取得の権利を行使したい、というのが本音だと思います。
さて、会社と上司はそれほど優しくありません。あの手この手を使ってあなたの労働力を効率的に使い切ろうと努力してきます。例えば、以下の例が考えられます。
上記のうち、ちと厄介なのは最後の仕切り系です。
最終日について、合意ができてしまった場合、撤回するのは容易ではないです。
つまり、今現在から退職日までの激務を前提とした業務付与が可能になるためです。
それに乗っては身が持ちませんので、ほかの面からの対応を考えてみましょう。
https://nishii-showten.com/business/2018-actuary-change-2/

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