2018年アクチュアリー試験 自己採点用問題まとめ(生保2)

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2018年アクチュアリー試験(生保2)の自己採点用まとめです。
できる限り、過去問での出題も入れてます。

正式な解答が出るのは当面先ですが、それまでの自己採点・復習・振り返り用にお使いください。

使い方:
・できれば問題用紙をプリントアウト
・当ページを眺めながら丸付け
・合計点を集計

※随時更新します※

2018年リンク先:

資格試験情報|公益社団法人 日本アクチュアリー会

2017年以前の過去問リンク先:

資格試験過去問題集|公益社団法人 日本アクチュアリー会

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生保2

問1

(1 ) 標準責任準備金の対象外契約(平成 17年 4月 1日以降に締結する保険契約)について、以下の①~⑤の空欄に当てはまる適切な語句または数字を記入しなさい
以下のいずれかに該当する契約は、標準責任準備金の対象外契約である。
・責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約であって、保険金等の額を① 最低保証していない保険契約
② 保険料積立金及び払戻積立金を積み立てない保険契約
③ 保険約款において、保険会社が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる予定利率を変更できる旨を約しである保険契約(③ 保険約款において、当該保険契約の締結時の標準責任準備金の計算の基礎となるべき予定利率を超える利率を① 最低保証している保険契約を除く。)
・保険期間が④ 1年以下の保険契約(注)
⑤ 外国通貨をもって保険金、返戻金その他給付金の額を表示する保険契約
(注)積立勘定を設置じて、保険期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約した保険契約に係る責任準備金の金額に相当する財産の全部又は一部をその他の財産と分別して運用している保険契約については、保険期間が10年以下の保険契約

・2009(H21)同一問題出題(穴の指定も同じ)

(2 ) 責任準備金対応債券を特定するための要件を 5つ列挙しなさい。
(Text 1-75)

  • リスク管理を適切に行うための管理・資産運用方針等の策定
  • 管理・資産運用方針等を遵守する体制の整備
  • 小区分の設定と管理
  • デュレーション・マッチングの有効性の判定と定期的検証
  • 責任準備金対応債券の範囲
  • ・2012(H24)類題(問2)
    (1)「責任準備金対応債券」の概要について、簡潔に説明しなさい。解答にあたっては、ある小区分でデュレーション・マッチングを満たさなくなった場合の取り扱いについても言及すること。

    (3 ) 「保険会社向けの総合的な監督指針」[ II-2-4 生命保険会社の区分経理の明確化]について、以下のA~Eの空欄に当てはまる適切な語句を記入しなさい。

    意義(省略)
    II 2 4-2 主な着眼点
    各生命保険会社においては、適切な区分経理を行うため、例えば、以下のような考えに基づ
    く区分経理に関する管理方針を策定しているか。また、区分経理の状況が、取締役会その他
    これに準ずる機関に対して報告されているか。
    (1)~(4) (省略)
    (5) 資産の配賦方法及び管理基準
    ① 運用資産の配賦方法
    運用資産は、原則として、資産の購入時に配賦する資産区分を決める。
    ② 運用資産の管理
    運用資産は、資産区分ごとに、次に掲げる方式の中から適切な方式を選択し管理する。
    ア. A 資産分別管理方式・・個々の資産を銘柄ごとに、資産区分に直接帰属させる方式
    イ. B 資産単位別持分管理方式・・取引単位(例えば、不動産では物件ごと)ごとに、資産区分の持分で管理する方式
    ウ. 資産持分管理方式・・・投資対象資産ごとのマザーファンドを設定し、各資産のマザーファンドに対する持分を管理する方式
    (注)資産持分管理方式を用いる場合は、一般勘定資産(C 無配当保険に対応する資産を除く。)全体を一個のマザーファンドとして扱わない。
    ③ 運用資産以外の配賦方法
    再保険貸等、各資産区分に直課できるものは直課し、直課できないものは、区分経理に関する管理方針に基づいて配賦する。
    ④ 全社区分の資産
    D 営業用不動産、子会社・関連会社株式、E 現預金(E 現預金等の管理機能を持つ場合)、その他全社区分に商己賦することが相応しい資産の全部又は一部を配賦するものとする。
    (6)、(7) (省略)
    II-2-4-3 監督手法・対応(省略)

    (4 )ある生命保険株式会社の 2017年度の損益計算書等は以下のとおりであった。金融庁提出用の利源分析における「費差損益」、「死差損益」、「利差損益」、[責任準備金関係損益」、「価格変動損益」を計算し、解答欄に記入しなさい。

    Life2-1
    Life2-2
    ・2011(H23)類題

    Life2-3
    Life2-4

    ①費差損益:30
    ②死差損益:220
    ③利差損益 ▲1O
    ④責任準備金関係損益:▲40
    ⑤価格変動損益:90

    (5 ) 変額年金保険等の最低保証リスクに係る責任準備金を評価するためのアプローチについて、以下の①~⑥の空欄に当てはまる適切な語句を記入しなさい。
    -最低保証に係る一般勘定の引受リスクは最低保証した金額と特別勘定残高の差額であり、特別勘定残高の増減に対して非対称な構造を持つO つまり、最低保証は一種の金融オプションであることから、伝統的な保険商品に用いられる① 大数の法則を前提とした決定論的な手法では十分な責任準備金評価が行えないこととなる。
    ・そこで、特別勘定の原資産価額の変動を確率的にとらえ、金融リスク管理の手法を取り入れて責任準備金を評価する方法が必要となる。その代表的な計算原理として②CTEアプローチおよび③リスク調整済み期待値アプローチがある。
    ②CTEアプローチ>
    ②CTEアプローチとは、確率分布の一部分(テイル)の期待値を用いるものであり、分位原理の一種である。具体的には、信頼水準αに対して、責任準備金が増大する悪化事象の下方α分位までの条件付期待値をもって評価する。なお、②CTEには、多期間のリスク尺度としては、④ 通時一貫性がないなどの欠点がある。

    ③リスク調整済み期待値アプローチ>
    ③リスク調整済み期待値アプローチは確率分布全体を用い、その期待値をもって評価する期待値原理の一種である。③リスク調整済み期待値アプローチでは、オプション評価のような無裁定価格導出のためのリスク中立測度を含む、③リスク調整に相当する測度変換後の確率分布の下での期待値をとる。
    -特に保険料一時払のプレーンな商品の場合には、典型的なBlack-Scholesモデルのセットアップを採用すると解析解が得られ、計算式は比較的簡明なものとなる。このモデルに市場で売買される長期オプションの価格から逆算される⑤ インプライド・ボラティリティを用いれ⑥ 市場整合的な評価への接近が可能となる。
    ・また、②CTEの理論的弱点である“>④ 通時一貫性がないという問題も回避可能となる。
    ・ただし、真の⑥ 市場整合的評価に近づけるには、金利の期間構造や、オプション期間とインザマネーの度合いに応じた⑤ インプライド・ボラティリティの違いの反映等が必要となるが、モデルとパラメータの内製化のハードルは極めて高いといった難点がある。

    ・2009(H21)類題
    (1)変額年金保険の最低保証部分の責任準備金等を評価するためのアプローチである、CTEアプローチとリスク調整済み期待値アプローチについて、簡潔に説明しなさい。

    (6 ) 価値基準会計(潜在価値会計)等におけるハードル・レート(リスク割引率)の設定方法である「トップ・ダウンアプローチ」と「ボトム・アップアプローチ」についてそれぞれ簡潔に説明しなさい。
    (Text 7-17)

    ・2008(H20)類題
    潜在価値会計のトップダウンアプローチによるハードル・レート(リスク割引率)を、WACCを用いて計算しなさい。
    ・2003(H15)類題
    価値基準会計等について、計算の概要を説明せよ。

    問2

    ( 1 )生命保険会社の保険計理人の実務基準に規定されている公正・衡平な配当の要件および公正・衡平な配当の確認の概要について、簡潔に説明しなさい。

    ・2011(H23)同一出題(問2)
    生命保険会社の保険計理人の実務基準に規定されている公正・衡平な配当の要件および公正・衡平な配当の確認の概要について、簡潔に説明しなさい。

    生命保険会社の保険計理人は、保険業法第121条第1項において
    「契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行われているかどうか。」
    を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出することが求められている。
     配当が公正・衡平である要件および確認方法については、生命保険会社の保険計理人の実務基準において以下の通り規定されている。

    ○公正・衡平な配当の要件
    剰余金の分配または契約者配当(以下、配当という)が、公正・衡平であるとは、以下の要件を満たすことである(第17条第2項)。
    ①責任準備金が適正に積み立てられ、かつ、会社の健全性維持のための必要額が準備されている状況において、配当所要額が決定されていること
    ②配当の割当・分配が、個別契約の貢献に応じて行われていること
    ③配当所要額の計算および配当の割当・分配が、適正な保険数理および一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づき、かつ、法令、通達の規定および保険約款の契約条項に則っていること
    ④配当の割当・分配が、国民の死亡率の動向、市場金利の趨勢などから、保険契約者が期待するところを考慮したものであること

    ○公正・衡平な配当の確認
     配当が公正・衡平であることの確認として保険計理人は以下の確認を行わなければならない (第18条第2項)。
    ①会社全体について、以下の要件が満たされていること
     イ.翌朝配当所要額が、相互会社では配当準備金繰入額と配当準備金中の未割当額の合計、株式会社では当期末の配当準備金(割当済未支払および積立配当金を除く)以下であること
     口.翌朝の全件消滅べ一スの配当所要額が会社の配当可能財源の範囲内であること
     ハ.翌朝配当所要額が、会社の配当可能財源から会社の健全性の基準を維持するために必要な額を控除した額の範囲内であること
    ②区分経理の商品区分毎の翌朝の全体消滅べ一スの配当所要額が、当該商品区分の配当可能財源の範囲内であること。ただし、保険計理人が特に必要と判断する場合は、さらに細分化した保険契約群団毎に財源が確保されていることを確認しなければならない。また、保険計理人が合理的であると判断する場合は、複数の商品区分をまとめて、財源が確保されていることを確認することができる。
    ③契約消滅時に最終精算として消滅時配当を行う保険種類においては、以下の要件が満たされていること
     イ.代表契約の翌朝配当額が、原則として当年度末のネット・アセット・シェアを超えていないこと
     口.代表契約の将来のネット・アセット・シェアが健全性の基準維持のための金額を下回っていないこと

    (2 )保険種類別に事業費効率を把握することの目的、結果の利用方法について簡潔に説明しなさい。

    ・2015(H27)類題(所見)
    事業費の管理・分析について、次の①、②の各問に答えなさい。
    ① 商品別原価計算の目的および概要について、簡潔に説明しなさい。 (5 点)
    ② 商品や販売チャネルが多様化する中で、事業費効率向上という視点を踏まえ、事業費の管理・分析のあり方および留意点について、アクチュアリーとして所見を述べなさい。(15 点)

    (抜粋)
    (2)商品別、販売チャネル別の事業費効率の把握
    ・ 事業費効率の度合を評価するものとして、予定事業費枠に対する事業費の割合(事業費率)が一般に用いられる。また、予定事業費枠を事業費支出の許容限度額ととらえ、事業費支出を枠管理(費差収支そのものを管理)する方法も用いられる。
    ・ 必ずしも利源分析に用いる利源枠に基づいて事業費効率を測る必要はなく、支出実態に応じた予定事業費を用いて事業費効率を見るという方法も考えられる。また、α、β、γ別に分析することも考えられる。
    ・ ただし、イニシャルコストとランニングコストを区分し、イニシャルコストについては、事業費支出と予定事業費収入のタイムラグがあることから、将来における予定事業費の回収可能性についても併せて評価をおこなう必要がある。
    ・ このため、将来収支分析の実施、または現価ベースでの把握により、長期的な事業費効率について評価することは重要である。
    ・ この際、監督当局による事業費モニタリングの基準についても確認をしながら作業を進める必要がある。
    ・ また、過年度の推移を確認し、明確なトレンドがあればそれを反映することも考えられる。
    ・ なお、商品別、販売チャネル別の区分においては、区分経理を活用することも考えられる。

    所見

    ( 1 )日本における生命保険会計について、以下の①、②の各間に答えなさい。
    ①生命保険会計の意義および特徴について簡潔に説明しなさい。(8点)

    ・2015(H27)類題(問2)
    「生命保険会計の意義」および「生命保険会計の特徴(保険期間の超長期性から生じる特徴、群団性から生じる特徴、保険料構成要素の多様性等から生じる特徴)」について、簡潔に説明しなさい。

    (生命保険会計の意義)
    ・ 生命保険会計とは、生命保険会社の支払能力の状況、業績あるいは活動の実態等を金銭で評価し、会計の言葉で表現することである。
    ・ 生命保険会社においても会社法および企業会計原則等に則った会計処理を行うという点では一般の会社と変わりはないが、契約者保護の観点から生命保険会社の健全化を図るための特別の規定が保険業法にある。
    ・ 一般の企業会計においては、債権者および投資家の保護に力点が置かれたものになっているが、生命保険会計においては、契約の全期間にわたり契約者保護が確実に遂行されるよう生命保険会社の支払能力確保を重視した会計が指向されている。
    ・ また、世界的傾向として、特に生命保険株式会杜の場合、財務会計として一般企業と同じ尺度での比較が求められているが、わが国では保険業法による会計が唯一の法定のものである。
    ・ 生命保険会計は、この保険業法による会計だけで生命保険会社の全ての情報を表現できる訳ではない。例えば、一般の事業会社・金融機関等と活動の実態が大きく異なること、計算基礎率の妥当性並びに配当率の妥当性および公平性といった面にも充分スポットを当てた表現が必要となること、また商品についても、契約期間の超長期性、群団性および技術性等多くの特殊性を有しているため、保険業法による会計の尺度のみでは適切な評価をすることが難しく、独自の原則・尺度および技術等が要請される。

    (生命保険会計の特徴)
    ○保険期間の超長期性から生じる特徴
    ・ 一般事業会社では、一般に仕入から販売まで短期間で完結するために週・月単位で損益の測定が可能であるが、生命保険契約は契約の全期間を通じて生じる一定の偶発事故に対して保険給付の支払を約しており、契約期間は超長期にわたる。生命保険会社は超長期にわたって適正な支払能力を確保する必要があり、この点から資産評価の保守性と支払準備のための準備金の充実という特徴が生じる。
    ・ 資産評価の方法は、支払能力確保の観点からは、不測の事態においても保険給付を行いうるという点で、清算価値が望ましい。
    ・ 支払準備のための準備金の充実を図るという点から、期間損益を明確にさせることが必ずしも可能ということにならない。支払準備のための準備金は、将来の状況を慎重に予測して評価する必要があり、この結果当期の費用(準備金への繰入額)は通常の方式による費用の評価とは大きく異なることもありうる。
    ・ 支払準備のための準備金のうち、大宗を占めるものが責任準備金であり、これら準備金が負債の部の大部分を占めていることや、これらの計算の評価性も生命保険会計の特徴と言える。
    ・ 支払能力の確保と期間損益の把握は表裏の関係にあり、支払能力の評価により期間損益の評価(剰余)も異なる。真の剰余は群団の消滅まで確定しない。

    ○群団性から生じる特徴
    ・ 保険制度は大数の法則を前提としており、目的毎に一定の群団を設定し、群団間の公平性を図りつつ、支払能力の確保を図っている。
    ・ 期間損益の適正化および税務等の要請から個々の契約に注目した経理処理が求められることもあるが、特に責任準備金の評価においては、この群団性を前提とした解釈をすることが必要である。
    ・ 契約件数が極端に少ない場合、群団として成立させることには無理があり、他の保険に統合する等の工夫が必要である。
    ・ 事業費は契約初年度と次年度以降で水準が大きく異なるため、収益・費用の対応を目的とした会計では、新契約の世代毎に群団を分け、チルメル式等の考慮を行うこともある。しかし、収益・費用の対応を目的とした会計であっても、世代をまたいだ1つの群団として維持・管理する場合は必ずしもこの種の調整を行う必要はなく、世代間で一種の相互扶助を行いながら支払能力の確保を図っていると解釈される。

    ○保険料の構成要素の多様性等から生じる特徴
    ・ 一般的に、保険料計算基礎には3つの要素(予定利率、予定死亡率、予定事業費率)があり、平準保険料方式を採用している。
    ・ この前提から、収益である保険料を費用に対応させる方法は様々に考えることができるが、それぞれの方法は、いずれも一定の目的に応じたものであり、普遍的に正しい方法がある訳ではない。
    ・ 生命保険会社の剰余は損益計算書において知ることができるが、経営目的からも保険会社を監督する立場からも単に会社全体の剰余を知るだけでは不十分である。多様な計算基礎率の妥当性や契約者配当の公平性等を確認するためにも、剰余を利源別に分析することが必要となる。
    ○その他
    ・ 保険契約の長期性、支払能力の確保等の特性を考慮した上で、毎期の剰余をどのように評価するかは非常に重要な課題である。これには、保険数理の技法が強く要請されるが、これはアクチュアリーの大きな職務の一つである。

    ②生命保険会計に関してアクチュアリーとして果たすべき役割について、次の論点を踏まえ所見を述べなさい。(17点)
    ・現行会計下における、企業活動実態(期間損益)を把握するための管理会計(価値基準会計(潜在価値会計)等)の必要性
    ・生命保険会社のグローパル展開が進む中、国際的に統一された会計基準を導入する意義および導入における留意点
    ※特定の会計制度(例えば、IFRS第17号「保険契約」)の詳細な内容に触れる必要はない。

    (2 ) 生命保険会社におけるソルベンシーの適切な評価について、以下の①、②の各聞に答えなさい。
    ①静的なソルベンシーの検証、および動的なソルベンシーの検証について、それぞれ簡潔に説明しなさい。(4点)

    ・2015(H27)類題
    現在の日本の法令等に基づく、静的なソルベンシーの検証および動的なソルベンシーの検証について、それぞれのメリット・デメリットを含め、簡潔に説明しなさい。

    ○静的なソルベンシーの検証
    ・ フォーミュラ方式によるソルベンシー・チェックであり、日本ではソルベンシー・マージン比率や実質資産負債差額による検証が行なわれている
    ・ フォーミュラ方式による検証は、実行可能性や検証可能性に優れており、全ての保険会社を統一的に取り扱うことが可能なことから、客観的な指標として監督行政に活用されている
    ・ 一方、各保険会社固有のリスクが必ずしも反映されないことや、あくまで一時点の検証に過ぎない、といったデメリットがあるため、動的なソルベンシーの検証と併せた検証が必要である
    ○動的なソルベンシーの検証
    ・ 将来のキャッシュフロー分析に基づくシミュレーションによるソルベンシー検証の方法であり、日本では保険計理人の実務基準に基づく将来収支分析が規定されているほか、監督指針においてストレステストの自主的な実施が求められている
    ・ 会社の業務政策・投資戦略・ALM・市場戦略・配当(社員・契約者)・株主配当等を反映させることで、会社固有のリスクや将来の変動に対するソルベンシー確保の検証を行うことが出来る。
    ・ 一方、計算実務が繁雑であること、計算結果の説明が必ずしも容易でないこと、恣意的なシナリオ設定の排除が難しい側面があること等のデメリットがある。

    ②生命保険会社をとりまく環境の変化・リスクの多様化が進む今日の状況を踏まえ、現行の会計制度、法規制等を前提としつつ、ソルベンシーの適切な評価を行う際に留意すべき点について、次の論点を踏まえ所見を述べなさい。ただし、ソルベンシー・マージン比率の計算方法に触れる必要はない。(21点)
    ・ソルベンシー評価の意義
    ・適切な責任準備金評価
    ・通常の予測の範囲を超えたリスクへの財務上の備え
    ・統合的リスク管理(ERM)
    ・生命保険会社のグローバル展開

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