危険準備金の計算方法を整理してみよう

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アクチュアリー試験において最も最難関かもしれない、法令関係。
責任準備金の一部である危険準備金は、保険種類ごとに計算方法が異なり、多岐にわたります。
その法令から読み解く計算方法について整理してみましたのでご覧ください。

※本文では下記のような略称を用いることがあります;
法:保険業法
施行規則or則:保険業法施行規則
平成YY年告示第NN号:大蔵省(or金融監督庁、etc,,)告示第NN号(平成YY年MM月DD日)

施行規則 第69条(生命保険会社の責任準備金)

(中略)

第3号 危険準備金

 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額
(中略)

第6項 【危険準備金】

第1項第3号の危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。

第1号

保険リスクに備える危険準備金(則第87条第1号)

第1号の2

第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金(則第87条第1号の2)

第2号

予定利率リスクに備える危険準備金(則第87条第2号)

第3号

最低保証リスクに備える危険準備金(則第87条第2号の2)
(以下略)

ここでは各要素である危険準備金のⅠ~Ⅳについて、計算概要にフォーカスしようと思います。
まず計算方法が記載されている平成10年大蔵省告示第231号から見ていきましょう。

平成10年大蔵省告示第231号

まず目次を見てみましょう。

第1条(定義)

積立基準;第2条~第3条

第2条(保険リスクに備える危険準備金の積立基準)
第2条の2(第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金の積立基準)
第3条(予定利率リスクに備える危険準備金の積立基準)
第3条の2(最低保証リスクに備える危険準備金の積立基準)

積立限度;第4条~第5条

第4条(危険準備金Iの積立限度)
第4条の2(危険準備金IVの積立限度)
第5条(危険準備金IIの積立限度)
第5条の2(危険準備金IIIの積立限度)

取崩基準

第6条(危険準備金の取崩基準)

※本記事では、取崩については省略します。

取崩基準の復習;
・危険準備金I&IV:死差損(*)のてん補
・危除準備金II:利差損のてん補
・危険準備金III:負の収支残のてん補
・積立限度額を超える場合

目次通りでも良いですが、積立基準と積立限度には密接な関係があるはずです。
以下の順に整理しなおして見てみましょう。

第1条(定義)

第2条(保険リスクに備える危険準備金の積立基準)
第4条(危険準備金Iの積立限度)

第2条の2(第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金の積立基準)
第4条の2(危険準備金IVの積立限度)

第3条(予定利率リスクに備える危険準備金の積立基準)
第5条(危険準備金IIの積立限度)

第3条の2(最低保証リスクに備える危険準備金の積立基準)
第5条の2(危険準備金IIIの積立限度)

危険準備金

危険準備金に関する用語/計算の定義

平成10年大蔵省告示第231号の中身に入ろうと思います。

第1条(定義)

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1. 普通死亡

死亡の原因を問わないすべての死亡をいう。

2. 危険保険金額

保険金の保険契約上の額面金額から保険料積立金を差し引いた金額をいう。

3. 災害死亡

不慮の事故による死亡をいう。

4. 災害入院日額

災害により入院した場合の1日当たり支払われる給付金の保険契約上の額面金額を合計した金額をいう。

5. 予定平均給付日数

保険数理に基づき計算された給付金の予定支払日数の平均をいう。

6. 疾病入院日額

疾病により入院した場合の1日当たり支払われる給付金の保険契約上の額面金額を合計した金額をいう。

7. 利差益

資産運用による実際の利回りが予定利率より高い場合に生ずる利益をいう。

8. 死差損

実際の死亡率又は発生率が、それぞれ予定死亡率又は予定発生率より高い場合等に生ずる損失をいう。

9. 利差損

資産運用による実際の利回りが予定利率より低い場合に生ずる損失をいう。

10. 最低保証に係る収支残

特別勘定を設けた保険契約であって、保険金、返戻金その他の給付金(以下「保険金等」という。)の額を最低保証する保険契約について、最低保証に係る保険料から最低保証に係る保険金等を控除した額をいう。

次条から、リスク計算の中身に入ります。

危険準備金Ⅰの積立基準・積立限度(第2条、第4条)

1. 普通死亡リスク

積立基準当該事業年度末の普通死亡に係る危険保険金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に0.6/1000を乗じて得た額
積立限度危険保険金額に0.6/1000を乗じて得た額

「危険保険金」に係数「0.6/1000」を乗じて計算、増加した分が積立基準ということですね。
計算問題になってもおかしくないので、最低限暗記しておくべき係数の一つかもしれません。

2. 生存保障リスク

積立基準当該事業年度末の個人年金に係る責任準備金(*)の金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に10/1000を乗じて得た額
積立限度個人年金の責任準備金の金額に10/1000を乗じて得た額

(*)について、以下の通り限定されています。
法令の括弧書きはちょっと読みにくいので、箇条書きに整理すると以下の通りです。

・確定年金契約に限る
・確定年金契約以外の保険契約に契約内容を変更できないものを除く
・支払期間は有期であるものに限る
・積立限度計算において同じ

3. その他のリスク

積立基準法第4条第2項第4号(算出方法書)により定める額
積立限度法第4条第2項第4号(算出方法書)により定める額

いずれも算出方法書に定めるという点がポイントです。
これは、個社事情によると思いますので詳細は割愛します。

危険準備金Ⅳの積立基準・積立限度(第2条の2、第4条の2)

1. ストレステストの対象とするリスク

積立基準第4条の2第1号において得られた額から前事業年度末の当該リスクの積立残高の額を控除して得た額(負値となる場合はゼロ)
積立限度原則として基礎率を同じくする契約区分ごとに別表の表に掲げる区分に基づき算出した額

ストレステストについてはかなり複雑なので、別途記事にまとめる予定です。
ここでは詳細について割愛します。

2. 災害死亡リスク

積立基準当該事業年度末の災害死亡に係る危険保険金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に0.06/1000を乗じて得た額
積立限度災害死亡に係る危険保険金額に0.06/1000を乗じて得た額

普通死亡の考え方と同様ですね。

3. 災害入院リスク

積立基準当該事業年度末の災害入院日額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に予定平均給付日数を乗じ、これに3/1000を乗じて得た額
積立限度災害入院日額に予定平均給付日数を乗じ、これに3/1000を乗じて得た額

予定平均給付日数が入りますが、基準と限度の関係は似てますね。

4. 疾病入院リスク

積立基準当該事業年度末の疾病入院日額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に予定平均給付日数を乗じ、これに7.5/1000を乗じて得た額
積立限度疾病入院日額に予定平均給付日数を乗じ、これに7.5/1000を乗じて得た額

入院系の計算は同様です。

5.その他のリスク

積立基準法第4条第2項第4号(算出方法書)により定める額
積立限度法第4条第2項第4号(算出方法書)により定める額

危険準備金Ⅰのその他リスク同様、個社の算出方法書によるもの。
ここでは省略します。

歴史的にも危険準備金Ⅳはもともと危険準備金Ⅰの一部。
計算手法もよく似ていることがわかると思います。

危険準備金Ⅱの積立基準・積立限度(第3条、第5条)

積立基準規則第87条第2号に掲げる額(*)の増加額及び利差益に5/100を乗じて得た額の合計額以上を積み立てるものとする
積立限度規則第87条第2号及び責任準備金の金額に3/100を乗じて得た額の合計額を限度とする

(*)保険業法施行規則第87条(単体の通常の予測を超える危険に対応する額)
第2号
予定利率リスク(括弧書き略)に対応する額として金融庁長官が定めるところ(☆)により計算した額

平成8年大蔵省告示第50号

(☆)は以下の通りです;

第2条(各リスクの計算)
予定利率リスク相当額は、責任準備金の予定利率ごとに、当該予定利率を別表第6に掲げる予定利率の区分により区分し、それに当該区分のリスク係数の欄に掲げる率を乗じて得られた数値を合計し、その得られた合計値を、当該予定利率の責任準備金残高に乗じた額の合計額とする。

さらに別表第6へ。バトンタッチがすごいですね、、。

平成8年大蔵省告示第50号 別表第6
0.0%以下の部分0.0
0.0%を超え1.5%以下の部分0.01
1.5%を超え2.0%以下の部分0.2
2.0%を超え2.5%以下の部分0.8
2.5%を超える部分1.0
例として、予定利率i=2.8%の場合、以下のような計算をします;
1.0*(i-2.5%) + 0.8*(2.5%-2.0%) + 0.2*(2.0%-1.5%) + 0.01*(1.5%-0.0%)
=1.0*(0.3%) + 0.8*(0.5%) + 0.2*(0.5%) + 0.01*(1.5%)
=0.815%

予定利率i=1.0%の場合、もっとシンプルですね;
0.01*(i-0.0%) = 0.01*(1.0%) = 0.01%

危険準備金Ⅲの積立基準・積立限度(第3条の2、第5条の2)

積立基準最低保証に係る収支残の金額以上を積み立てるものとする。
積立限度特別勘定を設けた保険契約のうち、保険金等の額を最低保証する保険契約に係る責任準備金の金額に6/100を乗じて得た額を限度とする。

10. 最低保証に係る収支残

復習ですね、

特別勘定を設けた保険契約であって、保険金、返戻金その他の給付金(以下「保険金等」という。)の額を最低保証する保険契約について、最低保証に係る保険料から最低保証に係る保険金等を控除した額をいう。

「保険会社向けの総合的な監督指針」における要請

II-2-1責任準備金等の積立の適切性

II-2-1-2積立方式

(5)危険準備金 I 及び IV における「その他のリスク」に係る積立基準並びに積立限度の設定については、手術給付、介護給付その他の保険給付のリスクに応じたものとなっているか。
(他のところは略)

II-2-1-3変額年金保険等の最低保証リスクについて

保険金等の額を最低保証する変額年金保険等については、将来にわたって債務の履行に支障を来たさないよう最低保証リスクの適切な管理及び評価を行うとともに、保険数理等に基づき、合理的かつ妥当な保険料積立金及び危険準備金 III の積立並びにソルベンシーの確保を行う必要があるが、その際、以下の点に留意するものとする。

II-2-1-3-1保険料積立金の積立

(1)標準的方式

標準責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める件(平成8年2月29日大蔵省告示第48号。以下、II -2-1-3において「責任準備金告示」という。)第5項第1号の規定により、最低保証に係る保険料積立金(以下、II -2-1-3において「保険料積立金」という。)の積立方式として標準的方式を使用する場合に留意すべき事項は以下のとおり。

マル1通常予測されるリスクに対応するものとして、標準的な計算式(「一般勘定における最低保証に係る保険金等の支出現価」から「一般勘定における最低保証に係る純保険料の収入現価」を控除する形式の計算式)によって、概ね50%の事象をカバーできる水準に対応する額を算出するものとなっているか。

マル2最低死亡保険金保証が付された保険契約については、標準死亡率(責任準備金告示第1項第2号に規定する指定法人が作成し、金融庁長官が検証した標準死亡率をいう。(2)マル2において同じ。)のうち死亡保険用のものを、最低年金原資保証(又は最低年金年額保証)が付された保険契約については、標準死亡率のうち年金開始後用のものを使用しているか。また、死亡保険金保証及び最低年金原資保証(又は最低年金年額保証)の両方が付された保険契約については、死亡保険用の標準死亡率又は年金開始後用の標準死亡率のうち、保険料積立金の積立が保守的となる方の標準死亡率を使用しているか。

マル3割引率として、標準利率(責任準備金告示第4項に規定する率。(2)マル3において同じ。)を使用しているか。

マル4期待収益率及びボラティリティとして、責任準備金告示第5項第1号ニに規定する率を使用しているか。また、同ニ列記以外の資産種類の場合は、当該ボラティリティが過去の実績等から合理的に定められたものとなっているか。

マル5予定解約率を使用する場合は、当該予定解約率が過去の実績や商品性等から、合理的に定められたものとなっているか。例えば、以下の事例等に留意しているか。

ア. 特別勘定の残高が最低保証額を下回る状態にあるときの解約率が、特別勘定の残高が最低保証額を超える状態にあるときの解約率より低い率となっているか。

イ. 解約控除期間における解約率が、解約控除期間終了後の解約率と比べ、低い率となっているか。

ウ. 最低年金原資保証が付された保険契約で、年金開始前における特別勘定の残高が最低保証額を下回る状態にある場合において解約率を保守的に設定しているか。

エ. 設定された予定解約率について、解約実績との比較などにより、検証を行うこととなっているか。

マル6その他の計算基礎率を使用する場合は、当該計算基礎率が過去の実績や商品性等から合理的に定められたものとなっているか。

マル7商品の仕組上、やむを得ずマル1の標準的な計算式を使用することができないときは、当該計算式との差異が軽微である場合に限り、近似的な計算式を使用することを可能とする。

(2)代替的方式

保険料積立金の積立方式として代替的方式を使用する場合に留意すべき事項は以下のとおり。

マル1通常予測されるリスクに対応するものとして、標準的方式により計算される保険料積立金の債務履行を担保する水準と同等であることが認められる代替的方式によって、概ね50%の事象をカバーできる水準に対応する額を算出するものとなっているか。

マル2最低死亡保険金保証が付された保険契約については、標準死亡率のうち死亡保険用のものを、最低年金原資保証(又は最低年金年額保証)が付された保険契約については、標準死亡率のうち年金開始後用のものを使用しているか。また、死亡保険金保証及び最低年金原資保証(又は最低年金年額保証)の両方が付された保険契約については、死亡保険用の標準死亡率又は年金開始後用の標準死亡率のうち、保険料積立金の積立が保守的となる方の標準死亡率を使用しているか。

マル3割引率として、標準利率を使用しているか。

マル4期待収益率及びボラティリティ(責任準備金告示第5項第1号ニに列記するものに限る。以下、II -2-1-3-1マル4において同じ。)は、同ニに定めるものを使用する場合を除き、標準的方式により計算される責任準備金の債務履行を担保する水準と同等となるものとして、次のア.からウ.までの条件を満たすものとなっているか。同ニ列記以外の資産種類の場合は、当該ボラティリティが過去の実績等から合理的に定められたものとなっているか。

ア. 期待収益率及びボラティリティは、過去の実績や将来の資産運用環境の見通し、リスク中立の観点等から、合理的かつ客観的根拠に基づき定められたものであること。

イ. 期待収益率及びボラティリティを決定する際の前提となる観測期間が適切に設定されていること。例えば、株価や金利が長期にわたって高水準で続いたような昭和30年から昭和48年までの期間を含めないこと。

ウ. 代替的方式によって計算される保険料積立金の額が、代替的方式において使用することとした計算基礎率(期待収益率及びボラティリティを除く。以下、II -2-1-3-1マル4ウ.において同じ。)を基に標準的方式によって計算される保険料積立金の額と10%以上乖離しないこと。ただし、代替的方式で使用することとした計算基礎率を標準的方式の計算式に反映できない等、代替的方式による計算結果と標準的方式による計算結果を単純に比較できない場合は、標準的方式に反映できない計算基礎率を除外して比較するなど、比較可能なレベルまで計算基礎率を絞り込んで比較して差し支えない。

マル5予定解約率を使用する場合は、当該予定解約率が過去の実績や商品性等から、合理的に定められたものとなっているか。例えば、以下の事例等に留意しているか。

ア. 特別勘定の残高が最低保証額を下回る状態にあるときの解約率が、特別勘定の残高が最低保証額を超える状態にあるときの解約率より低い率となっているか。

イ. 解約控除期間における解約率が、解約控除期間終了後の解約率と比べ、低い率となっているか。

ウ. 最低年金原資保証が付された保険契約で、年金開始前における特別勘定の残高が最低保証額を下回る状態にある場合において解約率を保守的に設定しているか。

エ. 設定された予定解約率について、解約実績との比較などにより、検証を行うこととなっているか。

マル6その他の計算基礎率を使用する場合は、当該計算基礎率が過去の実績や商品性等から合理的に定められたものとなっているか。

(3)平成17年3月31日以前に締結された保険契約に関する取扱い

平成17年3月31日以前に締結された変額年金保険契約等であって、標準責任準備金の対象契約とならないものについては、(1)及び(2)が適用されないが、このうち保険金等の額を最低保証している保険契約については、平成17年度以降、毎決算期において将来収支分析を行い、保険料積立金に不足を生ずることが見込まれる場合には必要な積立を行うことによって、保険契約者保護に努めるものとする。

(4)ヘッジ・再保険の取扱い

マル1ヘッジ適用の有無に関わらず、標準的方式又は代替的方式により算出した保険料積立金を積み立てるものとなっているか。

マル2最低保証する保険金等を再保険の対象とし、当該保険金等に係る危険保険金額をベースとして保有・出再額が決定される方式の再保険に付した場合においては、標準的方式又は代替的方式により算出した保険料積立金を積み立てるものとなっているか。

II -2-1-3-2 危険準備金 III
危険準備金 III の積立にあたり、留意すべき事項は次のとおり。

(1)平成17年3月31日以前に締結した変額年金保険契約等のうち保険金等の額を最低保証している保険契約についても、危険準備金 III の積立を行うものとしているか。

(2)ヘッジ適用の有無に関わらず、規則第69条第7項などの規定に基づき金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準(平成10年6月8日大蔵省告示第231号)第3条の2に定めるところにより危険準備金 III の積立を行うものとしているか。

(3)再保険を付している場合の危険準備金 III の積立にあたっては、出再により移転する部分を超えない範囲で控除するものとなっているか。

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