稼ぐほど税金取られると思ってるサラリーマンの方へ

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サラリーマン節税の対策を考えましょう。
税金は学校でほとんど教えてくれませんし、確定申告以前に年末調整の仕組みをよくわかっておらず、結果的に(税引後)収入がダウンしてしまうケースがあるようです。
そうならない為に、できることは何でしょうか?

本記事では以下の内容をシェアいたします。

源泉徴収・年末調整の仕組み

サラリーマンとして月給をもらうと、額面の給与からいろいろ控除されて手取り額が振り込まれます。厚生年金等の社会保険料のほか、所得税と住民税が引かれています。源泉徴収とは、所得税を予め見積もって給与から差し引きして税金として納めることを言いますが、このときの差、
「先に納めた額」―「本当の所得税の額」
が年末調整として還付されます。12月の給与にオンすることがほとんどです。
この「本当の所得税の額」を低くするほど、当然還付額が大きくなります。概要レベルにとどめて次に行きましょう。

自分は花粉症なので鼻が反応し始めると、季節を感じます。

確定申告前、自分は年末年始に集計をあらかた終わらせて、2/14で最寄りの税務署に投函してきました。
3/15までに提出すればよいルールですが、早く提出すると、それだけ早く還付金が振り込まれますので、極力早く提出する方針です。

税務署に朝から並んで提出する人が多いようですが、あれって並ぶと何か良いことあるんでしょうか??
良いことあるなら喜んで並びますが、メリットあるんだろうか、、、。

さてほとんどのサラリーマンの方は、11月までに年末調整を済ませて12月給与に還付金がちょっとオンされてプチボーナス的な感じだと思います。
会社によっては年末調整の書類手続きなども人事や総務が一括して代行するところもあるようですね。

個人事業主の方は、税理士さんに丸投げする方も多いですね。

サラリーマン節税策

ここからは、サラリーマンであることを前提に節税がどこまでできるのか検討していきます。
以下の仮定で計算してみます。
・年収600万、社会保険料55万、源泉徴収された所得税35万
上記の例に倣うと、「先に納めた所得税35万円」をいかに取り戻すか??ということになります。
以下、その方策を列挙してみましょう。
まず、前提条件のもと、所得税を計算してみると以下のようになります;

源泉徴収で30万納めてますが、きちんと所得税を計算すると23万ちょい、ということで、その差額が還付されます。ここだと7万弱ですね。
さてここから節税策を検討していきましょう。

保険に入る

これはすでに加入している方も多いことと思います。
職場の慣例で、半強制的に加入した方も多いでしょう。
さてここでは保険の種類にはとりあえず言及せずに、控除できるMAXまで加入したと仮定します。
(具体的には、普通のの保険、年金保険、介護保険に分けて、それぞれ年間掛金が8万程度にすることで、控除額MAX12万とすることができます)
項番14番に12万が立ちますので、課税所得がその分減ります↓

還付の額は8万台に増加ですね。

ふるさと納税を活用

もはや市民権を得た感じのふるさと納税を活用してみます。ここでは年間5万円としています。本当はもう少し上限まで行けるのですが、ここでは、影響を見るためにとりあえず5万としています。

還付額はそこまで増えませんが、9万に迫る感じですね。

③DC個人型に加入
2017年から、DC個人型の加入要件が緩和していますので、老後資金の確保と節税をセットでやるのが賢い選択です。ここでは月額2万円として計算してみます。

年間24万円の拠出ですので、還付額にも相当な影響があります。ついに還付額が11万に乗りました。最初の還付金から4万以上の増加です。

ここからは、結婚を絡めた話題です。

結婚して専業主婦

いまどき珍しいかもしれませんが、結婚当初は専業主婦(正確には第3号被保険者)というカップルは多いと思います。この影響がどうなるか、上記に引き続き見てみましょう。

還付が15万!ここまでくるとかなりうまみを感じますね。このあたりが、独身よりも既婚者を優遇しているといわれるゆえんですが、単身者でも節税の手段は以前より広がっていると感じます。特に③のDC個人型は単身でも十分に活用できます。

さて結婚のあとは、やはりマンションとか戸建てほしくなりますよね??住宅ローン控除は、非常に強力です。

マンション購入

住宅ローンの適用要件はいろいろありますが、摘要できたとして、どのくらいインパクトあるのでしょうか??上記①-④は”所得控除”ですが、住宅ローン控除は”税額控除”です。

赤字にしてみました、ここではローン残高が1000万円あるとして、その1%が控除される前提としています。このローンの額は年々減っていくので、繰り上げ返済と住宅ローン控除の狭間で悩む方は多いと思います。本件は、別途ネタにしてみたいと思います。

「年収があがると損をする」は本当か?

結論から言うと、そんなことありません!

節税対策を何もしないと、確かに手取りの割合は悪化します。所得税は累進課税なので、年収があがると税率が高くなるからです。ということは、裏返すと節税の影響(還付金の額)は大きい、ということでもあります。
例えば、生命保険料控除12万円に対して、年収600万だと税率は10%で
還付金の増加分=12万円×10%=1.2万円
ですが、年収1000万だと税率20%に上がり、
還付金の増加分=12万円×20%=2.4万円

上記の通り2倍になります。上記での節税対策を年収1000万の前提で計算してみると、以下のようになります。

全く同じ条件で計算すると、年収600万よりも1000万の方が還付額が大きくなっています。源泉徴収が大きい分だけ、還付できる総額が大きくなります。税率が高くなって還付額も大きくできる可能性が“広がり”ます。
どんどん年収をあげて、節税対策も並行して準備して、還付金をもらってしまいましょう。

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それではこのへんで。
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