民泊新法にご注意。

旅行記

民泊新法で何が変わるのか?
影響はなにがあるか?

baron
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すらまっぱぎ。
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2018/3/15、民泊解禁が迫っています。

日経記事

限定記事ですが、一部紹介します;

  • 民泊規制が始まる
  • 年間泊数上限が決まっている
  • 赤字かもしれないので、撤退
  • というもの。

    撤退する理由は、民泊新法の規制にありそうです。

    *

    民泊新法おさらい

    簡単な手続で、合法的に民泊ができるようになる、というのが民泊新法。

    これまでは、

  • 旅館業法に基づく簡易宿所
  • 特区民泊の認定を受けている場合
  • に限り、営業可能でした。
    逆に、それ以外(Airbnb含む)は全てグレーゾーンだったことになります。

    2018年6月15日から施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)は、

  • 届出手続を行うだけで
  • 民泊営業を開始することを認める
  • というもの。
    届出の受付開始は2018年3月15日。
    目前ですね。

    届出dさえすれば、民泊に参入できる!
    民泊のハードルが下がった!

    という風に見えます。

    しかし、、、

    年間提供日数180日以内

    この上限が大きな制約になるようです。
    単純に考えて、年間の半分は空きにせざるをえない、ということです。
    都内の繁華街に近いようなところでしたら、入れ替えでどんどん稼動させられるはずが、このキャッピングによって制限がかかります。

    さらに、

    条例で実施期間の制限が可能

    というおまけ付き。

    自治体によっては、さらに年間180日より短縮可能ということです。

    *

    Airbnbなども、今回の新法によって民泊のスコープに入るようになってしまうようです。
    ですので、自宅と別に転貸(又貸し)可能な物件でAirbnbに参入していた人には大きな障害となるはずです。

    180日規制を破ると、当然、条例違反となるので、罰則の対象になります。
    詳しくは自治体によりますが、高額な罰則規定があるようです。

    とてもリスクが高いので、ルールを遵守した運用がなされることを期待します。

    一般のマンション等への影響

    分譲マンションであっても、やむをえない理由(転勤とか)で賃貸に出していたり、民泊転用しているケースも多数あるようです。
    ここがグレーだったため、
    マンションの場合では、管理規約に則ってルール整備が必要です。

    3月14日までに管理規約を改正しないと、民泊を禁止できなくなる?

    新法上では、

  • 民泊は基本的にOK
  • 民泊を禁止する場合は管理規約に明記すべし
  • というスタンス。

    マンション管理規約に

    「民泊禁止」

    を盛り込んでおかないと、

    「民泊事業を手掛けてみたい」

    と考えている住民を止めることはできなくなるのです。

    *

    ここはあまり知られていないように思いますね、、、。

    ですが、なんとか滑り込みでも間に合うようです。

    ”議事録”を作って残しましょう。

    臨時総会など、準備には時間がかかるかもしれませんが、違法民泊で困っているマンションでは、後々、効いてくるはずです。

    民泊、個人的には大歓迎です。

    一方でこんな記事も。

    犯罪の温床になっているという指摘は以前からありましたね。

    Airbnbではスーパーホスト認定など、一定の評価基準があり、口コミもきちんと管理されてます。

    食べ○グのように、変な傾斜がなければよいのですが、民泊にも外部評価は必要に感じますね。

    Airbnbは何度か使ってますが、事前にカード決済して、あとは現地に赴くだけなので、非常に簡便です。
    けっこうお勧めできます。

    ☆Airbnb旅行記☆

    熱海-airbnb
    浅草-airbnb

    それゆえに犯罪に使われたりと、いろいろ課題はあるようです。
    もう少し一般的になって、時代の中で良いルールが整備されることを願います。

    baron
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    それではこのへんで。
    てりまかし。

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    コメント

    1. […] ちなみに、大家さんには何も言わず黙ってやるつもりだった。民泊新法上では、これは罰則になりかねませんね。 それもあって、リスクが大きいと判断。 […]

    2. […] 以前の記事で、民泊新法の施行に伴う留意点をまとめました。 […]